関西学院大学の法学部は単純に法律の基礎や高度な内容といった法の学問のみを習得する学部ではない点に特徴があります。

大学の法学部によっては主に法学部に必要な知識の習得のみを目的とし、その他一般教養については他学部と同程度必要最低限のみ履修していけばいいという考え方をとっているところがありますが、関西学院大学の法学部は全くといっていいほどそうではありません。

もともと法律を学び法を扱える人間になるためには法律だけでなく幅広い知識や教養が必要となることでしょう。

司法を扱う上で社会に生きる人間と人間の関わりや人の考え方や生き方、社会の教養がなければ判断出来ないものは多いものです。

むしろ教養なくして法を扱うっては今まで生きてきた狭い視点の解釈しか行うことができず、社会に沿わない判断を下すこともでてくるでしょう。

ですから法学部では弁護士や司法になる為の国家資格を受けるためだけの学習のみを行うのではなく、法律以外の経済や社会、歴史を学び広く判断できるよう法の裏にある様々な社会的背景を見抜くことのできる視野を広げ、教養をしっかりと身につけていき社会に対応できる人材を育成するのが関西学院大学の法学部です。

教養を大切にする理念をもった法学部で育成された人材は、自身の価値観だけでなくあらゆる価値観や感覚を身につけることが出来ますし社会に対応することも出来るでしょう。

こういった基礎的な部分をふまえて関西学院大学の法学部は「ビジネス法務」や「公共政策」、2008年新設された「地域政策コース」といった全部で6つのコース制によって成り立っています。

全てのコースは単純に知識を得るだけでなく、基礎をこなして理論、そして実践を組み合わせて着実に積み上げていく方針をとっているので、基礎と実践力をしっかりと身につけていくことが出来ます。

このように関西学院大学の法学部の方針は企業で当たり前とされている見直しと実行の「PDCA」を彷彿とさせます。

さらに学生の主体性を身につけるためにも入学後1年生からすぐに能動的研究姿勢を身につけるために、少人数制のゼミナール方式の基礎演習も開講していますので、より一層受動的態度からの卒業に近づくことが出来るのも関西学院大学の法学部の特徴です。

またロースクールに進むに足りる十分な知識習得に対して充実した司法コースは、実務家の教員が講座を担当することもありますので、よりリアルに法の勉強に取り組むことが出来るでしょう。